車の買取査定って時に大金が動きますよね。
そんな時に気になるのは以下の点でしょう。
✔ 売却金額に税金ってかかるの？
✔ 売却額に税金がかかる場合は確定申告が必要なの？
✔ 自動車税はどうなるの？
普通に乗らなくなった車を売却しただけなのに、「税金がかかる」「確定申告が必要」などと言われたら困りますよね。
そのため、基本的には買取査定による売却額に税金はかかりません。
当然、確定申告も不要です！
しかし、場合によっては税金が発生して、申告が必要になるケースもあります。
では、確定申告が不要なケースと必要なケースには、どのような違いがあるのでしょうか？
今回は、車の買取査定で発生した売却額にかかる税金について解説します。
自動車税や消費税についてもお伝えするので、ぜひ参考にしてみてください。
目次
車の売却で支払う可能性がある3種類の税金
車の売却では、支払う可能性がある税金が3種類あります。
ここでは、以下の3種類の税金について確認していきましょう。
- 自動車税
- 所得税
- 消費税
自動車税
車の売却で支払う可能性がある税金1つ目は自動車税です。
自動車税は、基本的に売却で還付されるもの。
しかし、タイミング次第では逆に支払い義務が生じる可能性があります。
というのも、自動車税は4月時点の使用者に対して納税義務が発生します。
そして、支払いは1年分を一括で行うため、5月の始めに売却しても自動車税は1年分です。
もちろん、余分に支払った自動車税は売却時に還付されるものの、一時は自分で支払う必要があるので無駄に手間がかかってしまいます。
ちなみに、何月に売却するかによって還付金額は異なります。
【自動車税の還付金の計算式】
年税額÷12ヶ月×名義変更or抹消登録の翌月から3月までの月数
自動車税の具体的な還付金額などについては、以下の記事で詳しくお話しているので、ぜひ参考にしてみてください。
所得税
車の売却で支払う可能性がある税金2つ目は所得税です。
結論を言ってしまうと、車の買取査定によって得た売却額が購入金額を上回った時、所得税が発生します。
例えば、車を100万円で購入して売却額が200万なら、買った時より高く売れているので、所得税の支払い義務が生じるのです。
ちなみに、控除額として50万円まで認められているので、「200万円-100万円-50万円=50万円」に対して所得税がかかります。
また、5年以上所持していれば所得税はさらに半分の25万円にかかるのです。
所得税に関しては、よほど人気の車種などでない限り、売却額が購入金額を超えるケースはないでしょう。
なので、大半の場合は所得税を支払う必要はありません。
所得税がかからなければ確定申告も不要です。
消費税
車の売却で支払う可能性がある税金3つ目は消費税です。
こちらも結論を言ってしまうと、個人で売却しただけなら消費税の支払いは発生しません。
普通に買取業者に査定してもらい売却したなら、買取店から受け取った売却金額に消費税が含まれています。
では、どのときに消費税が発生するのかというと、事業者として車を売却する場合です。
例えば、オークションで売却した場合や譲渡した場合も、事業者扱いとなるため消費税を支払う必要が出てきます。
【車の利用目的別】売却で所得税が課されるのか否か？
車の売却によって利益が出たとしても、利用目的によって所得税が課されるか否かが違います。
ここでは、利用目的別に所得税が課されるかどうか確認していきましょう。
ちなみに税金がかかる場合というのは、あくまで購入金額より売却額が上回ったのみなので、その点を頭に入れたうえで読み進めてください！
通勤用は所得税なし
通勤用として使っていた車を売却した場合、所得税を課される心配はありません。
というのも、「通勤用＝日常生活に必要なもの」と判断されるからです。
生活に必要なものを売却した場合は、仮に利益が出ても課税対象外となります。
ちなみに、通勤用とは仕事にいくだけでなく、学校の送り迎えや日々の買い物なども含まれています。
つまり、多くの自家用車が該当すると考えてOKです！
業務用は所得税あり
業務用として使っていた車を売却した場合、所得税が課されます。
業務用は「日常生活に必要ないもの」と判断されるため、売却によって利益が出た場合は「譲渡所得」に該当するのです。
ただし、前の項目でもお伝えした通り50万円まで特別控除があるため、50万円を差し引いた金額に対して課税されます。
レジャー用は所得税あり
レジャー用として使っていた車を売却した場合、所得税が課されます。
具体的には、買い物などの日常使いがなく、完全に趣味として所持していた場合は、売却によって得た利益に対して税金が発生するのです。
車が趣味という方の中には、珍しい車を持っている方もいるはずなので、その場合は購入金額を上回る売却金額になるケースもあるでしょう。
その場合は、税金の支払いが発生するので注意してください。
税金に関する3つの注意点
続いては、税金に関する3つの注意点を確認していきましょう。
注意点1.自動車税・重量税が必ず上乗せされるわけではない
1つ目の注意点は自動車税・重量税が必ず上乗せされるわけではないという点です。
車を廃車にした場合、前払いした自動車税・重量税は国や自治体が還付してくれます。
しかし、車の売却は譲渡に該当するため、国や自治体から還付される制度はありません。
前払いした自動車税・重量税を還付してくれるのは買取業者のサービスです。
買取店によっては上乗せされないので注意してください。
注意点2.自動車税納税証明書を準備しておく
2つ目の注意点は自動車税納税証明書を準備しておくという点です。
車の売却時には名義変更が必要。そして、名義変更には自動車税納税証明書が必須なので、用意する必要があります。
自動車税納税証明書は、自動車税納付書と一緒に送られているはずです。
「証明書なんてどこにあるか分からない……」と場合は再発行が可能なので安心してください。
再発行は税事務所や市役所でできるので、これらの公式サイトを確認してみましょう！
注意点3.自動車税が未納だと売却不可
3つ目の注意点は自動車税が未納だと売却不可という点です。
自動車税は、4月1日の時点で車を所有している人が1年分をまとめて支払います。
中には、「5月に売却するから支払いはイイか」と考える方もいるでしょう。
しかし、自動車税が未納だと売却ができないので注意してください。
また、「納付して1か月で売却するのに、1年分の支払いなんてもったいない」と考える場合は、自動車税を還付してくれる買取業者を選びましょう。
まとめ
今回は、車売却時にかかる税金について解説しました。
普通に車を売却しただけなら、基本的に所得税などの支払いはないと理解できたでしょう。
ただし、購入金額を上回る売却額になったなら、納税の義務が発生する可能性があるので注意してください。
また、自動車税や重量税などの還付は買取業者のサービス。
中には、還付してくれないところもあります。無駄をなくすなら、還付してくれる買取業者を選びましょう。
