あなたは車の買取で騙されたという人が続出しているのを知っていますか！？
車の買取といえば、下取りより高く買取してくれるとあって人気のサービス。
実際、下取りより平均16万円も高く買取してくれます！
けど、そんな車買取で次のような騙しの被害に遭っている人がいるんです。
- 入金されない
- 契約後に減額された
- 高額なキャンセル費用を請求された
本記事では、車買取で騙されたという事例をご紹介します。
また、車の買取で騙された時の対処法と騙されないための心構えもご紹介するので、これから車買取を計画している人は参考にしてみてください！
車買取で騙された人が続出！？実際の被害例5つ
まずは、車の買取で騙されたという事例についてご紹介します。
騙された事例1.いつまで経っても入金されない
1つ目の騙された事例は、いつまで経っても入金されないというケースです。
倒産により売却代金が支払われない
インターネットの一括見積もりで知った買い取り業者に300万円で売却する契約をして車を引き渡した。
入金の約束日の次の日になっても振り込まれないため、電話をしたら通じず、店舗に行ってみたら、「倒産」の張り紙があった。どうしたらよいか。
2011年11月受付 30歳代 男性 自営・自由業 千葉県
出典：国民生活センター「増加する自動車の売却トラブル ―震災後の自動車不足を背景に、強引な買い取りや解約トラブルが―」
こちらは車を引き渡した後、いつまで経っても買取金額が入金されず騙されたという事例です。
電話しても連絡が取れず、店舗に行ってみると「倒産」の張り紙が……
これは「本当に倒産した可能性」と「最初から逃げるつもりだった可能性」の2つが考えられますね。
個人的には「最初から逃げるつもりだっただろう」って感じですけど^^;
そもそも、会社は自社の経営状況を把握しているはずですからね。
ただどちらの理由にせよ、このような状況になると警察への相談なしに解決するのは難しいでしょう。
騙された事例2.再査定後に減額された
2つ目の騙された事例は、再査定後に減額されたというケースです。
事故車と言われ、引き渡し後に減額された
新車を買うために今の車の査定を申し込んだ。
3日前、自宅に来てもらい査定してもらったら22万円で買い取ると言われ、その場で契約し車を引き渡したが、2 日後業者から「隣の県のオークション会場に運び点検したら、事故車と判明したので半額での買い取りになる」と言われた。
3年前に6年落ちで購入したが、そのときには事故車だとの話はなく自分も事故を起こしたことはないと伝えたが、業者は、「納得がいかなければキャンセルするが、運送費 3 万円を解約料として払え、払わないと車は返さない」と言う。
2011年11月受付 30歳代 男性 給与生活者 静岡県
出典：国民生活センター「増加する自動車の売却トラブル ―震災後の自動車不足を背景に、強引な買い取りや解約トラブルが―」
このような騙され方は車買取において非常に多くなっています。
最初は、契約を取るために高い金額を提示して、契約が取れたら「故障個所が見つかった」などの理由を付けて査定額を下げる手口。
買取業者からしてみれば、安く買取して高く売却した方が利益が大きいですからね。
また、車を売る側からすれば「どうせ客は車の相場なんて分かってないだろ」という思いがあるため、このような騙しの手口を使ってくるんです。
このような騙され方をした時は、何が何でも相手の言い分に応じないようにしてください。
その理由については後の項目で詳しく解説します！
騙された事例3.高額なキャンセル費用を請求された
3つ目の騙された事例は、高額なキャンセル費用を請求されたというケースです。
契約書に記載された以上の解約料を請求された
米国製の車を200万円で売却することにしたが、やはり解約したくなり、車が引き取られた2日後に解約を申し出た。
同意書に「お客様都合で解約の場合は、10万円かかる」と記載されていたので、10万円支払うのは仕方ないと思っていたが、「オークションで買い手が決まっているため、その客に対する迷惑料などで、さらに23万円がかかる」と言われた。
同意書に出ている解約料10万円で解約できないのか。
2011年12月受付 20歳代 男性 給与生活者 福岡県
出典：国民生活センター「増加する自動車の売却トラブル ―震災後の自動車不足を背景に、強引な買い取りや解約トラブルが―」
解約やクーリングオフ、違約金などのトラブルは車買取において付き物のトラブルですね。
特に、契約書に記載された以上の解約金を請求される騙しの被害はとても多いんです。
もちろん、契約書にキャンセル料がかかると記載があり、実際その金額が請求されただけでは詐欺とは言えません。
しかし、「請求額があまりに高額 or 契約書の内容と違う」場合は詐欺に該当する可能性が高いでしょう。
騙された事例4.勝手に車を持っていかれた
4つ目の騙された事例は、勝手に車を持っていかれたというケースです。
売ると言っていないのに車を持って行かれた
査定を受けるつもりで業者に電話した。
次の日に担当者が家に来て車を見て、最初は「0 円」と言っていたが、あちこちに電話し、「修理にいくらかかるか、修理工場で調べる」と言って車を持って行ってしまった。
車を持って行くときに「売るか売らないかは価格がわかってから決める」と言ってあったのに「10万円で売れた」と電話があり、担当者が家に来たときには契約書も用意してあった。
親に連絡してから決めたいと言っても聞いてもらえず、「既に客と話がついているのでサインしてくれないと困る」と契約を迫られ、疲れて応じてしまった。
次の日、知人と一緒に店に話し合いに行ったが、車がどこにあるかさえ教えてもらえない。
2011年7月受付 20歳代 女性 給与生活者 福岡県
出典：国民生活センター「増加する自動車の売却トラブル ―震災後の自動車不足を背景に、強引な買い取りや解約トラブルが―」
こちらは「修理にいくらかかるか調べる」と言われて車を持って行かれ、そのまま無断で車を売却されたケースです。
本来、契約書を交わす前に勝手に売却してはいけません。
このケースは完全に違法なので、すぐに「消費生活センター」に相談する必要がありますね。
騙された事例5.脅迫されて売却を迫られた
5つ目の騙された事例は、脅迫されて売却を迫られたというケースです。
被災地がどうなってもいいのか、と脅す
乗用車を2台所有している。業者が自宅に来て「被災地に回したいから1台売ってくれないか」と言う。
断ると「被災地の人がどうなってもいいのか」と脅すように言われた。非常に怖かったので、また来て暴力をふるわれたりすると心配だ。
どう対応すればよいか。震災直後に2回、最近も1回訪ねてきた。
2011年7月受付 40歳代 男性 給与生活者 埼玉県
出典：国民生活センター「増加する自動車の売却トラブル ―震災後の自動車不足を背景に、強引な買い取りや解約トラブルが―」
これは被害者が買取査定の依頼をしたわけではなく、突然自宅に訪れて「車を売ってくれ」と言われたケース。
当然、突然車を売ってくれと言われても売却するわけないですよね。
しかし、それを断ると脅すような態度を取ったそうです。
これは完全に犯罪行為なので、場合によっては警察に相談した方が良いでしょう。
車の買取で騙された時の対処法3つ
続いては、車の買取で騙された時の対処法について解説します。
相手の言いなりにならない
車で騙された時の1つ目の対処法は、相手の言いなりにならないことです。
車買取で騙された際は「キャンセル料を払え」と言われたり、「故障していたから査定額を下げる」などと言われるでしょう。
けど、そんな言葉に屈して言いなりになってはいけません。
不安や恐怖を感じても、その場ですぐに対処するのではなく、一度自宅に持ち帰って冷静になって考えてみてください。
そして、冷静になったうえで2つ目・3つ目で紹介する対処法を講じるようにしましょう！
国民生活センターに相談する
車で騙された時の2つ目の対処法は、「国民生活センター」に相談することです。
国民生活センターは、消費者トラブルの防止や拡大防止を行っているところ。
中古車買取業者に売却する際のトラブルも多く寄せられているので、迅速かつ丁寧な対応をしてくれます。
JPUC（一般社団法人日本自動車購入協会）に相談する
車で騙された時の3つ目の対処法は、「JPUC（一般社団法人日本自動車購入協会）」に相談することです。
JPUCは、中古車買取業者に対してのガイドラインを行い、自動車買取業界の健全化を進めるために設立された団体。
ここでは「車売却消費者相談室」を設置して、車売却で起こったトラブルに対応しています。
車の買取で騙された時は、必ず誰かに相談するようにしてください。
車買取で騙されないために知っておくべきこと4つ
最後は、車買取で騙されないために知っておくべきことについてご紹介します。
これから買取査定の利用を考えている方は読んでおいてくださいね！
買取相場
1つ目の騙されないために知っておくべきことは買取相場です。
買取相場を知らずに申し込むと、相場より安い査定額を提示されても分かりませんよね！？
そこを狙って悪質な業者は安く買い取ろうとしてくるんです。
そのため、あなたの愛車の買取相場は把握するようにしてください。
そして、買取査定では相場の20万円くらい高い希望額を伝えるようにしましょう。
相場を把握していれば足元を見られる心配がなくなります！
契約書通りに解約金を支払う必要はない事実
2つ目の騙されないための心構えは、契約書通りに解約金を支払う必要はない事実です。
国民生活センターでは次のように記載されています。
解約料は契約書どおりに支払わなければならないとは限らない
事業者の中には、契約書に「買い取り価格〇万円以下の場合、キャンセル料一律〇％」「買い取り価格〇万円以下の場合、キャンセル料一律〇万円」などと一律の解約料を定めているところもある。
消費者契約法第 9 条第 1 号では、契約の解除に伴う違約金を定める条項で、事業者に生ずべき平均的な損害額を超える部分について無効としている。
解約料等が平均的な損害額を超えるかどうかは個別のケースによって異なる。
例えば、事例４のケースでは、一律 10 万円の解約料等を定める条項は、消費者契約法により無効になると考えられ、平均的損害額を超える部分については支払いを拒否できる。
解約料を請求された際には、その内訳や合理的な根拠を示すよう要求すること。
出典：国民生活センター「増加する自動車の売却トラブル ―震災後の自動車不足を背景に、強引な買い取りや解約トラブルが―」
つまり、解約金として平均的な金額であれば支払う必要はあるが、平均的な損害を超える金額の違約金は支払う必要がないというわけです。
例えば、一律10万円の解約金と契約書に記載されていても、業者の損害はケースバイケースなので一律10万円の解約金は無効になる可能性が高くなっています。
買取業者が請求できるのは、買取キャンセルによって発生した損害の補填だけなのです。
キャンセルする際は、解約金の内訳と合理的な根拠を示してもらうようにしてください。
売却代金の受取前に車両と書類を引き渡してはならない事実
3つ目の騙されないための心構えは、売却代金の受取前に車両と書類を引き渡してはならないという事実です。
車買取で騙された事例の中に「代金が支払われない」というトラブルが多くあります。
そのため、車買取では次のような対策を講じるようにしてください。
- 車両・書類等の引き渡しと引き替えに現金を受け取る
- 車両引渡し後でも名義変更に必要な書類は代金受取後に渡す
名義変更に必要な書類は委任状・印鑑証明・譲渡証明書などです。
車検証は再発行が可能であるため該当しません。
以上のような対策を講じれば、代金が支払われないという被害は防げます。
契約後の減額は認める必要がない事実
4つ目の騙されないための心構えは、契約後の減額は認める必要がない事実です。
こちらも国民生活センターに次のように記載されています。
契約後の車両の瑕疵を理由にした契約の解除や減額は、原則として認めなくてよい
査定して契約後、「よく調べたところ車には事故歴があることが判明したので、買い取り額を減額する」「修復歴があることがわかったので解約する」などと、事業者から減額や解約を求められることがある。
しかし、事業者は査定のプロであり、通常の注意を払えば修復歴などは発見することができるものであり、事業者側に過失があったということができる。
このように過失があった場合には、瑕疵担保責任を求めることはできない。
また、「契約車両に重大な瑕疵の存在が判明した場合には、契約を解除することができる」といった、事業者の過失の有無に関わらず解除できる条文が契約書にあっても、この条文は消費者契約法第10 条（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）によって無効とする主張が可能である。
車両の瑕疵を理由にして、契約後に買い取り価格を減額された場合には、この考え方をもとに交渉すること。
*一部を抜粋して掲載
出典：国民生活センター「増加する自動車の売却トラブル ―震災後の自動車不足を背景に、強引な買い取りや解約トラブルが―」
車の買取査定はプロの査定士が行うもの。
そのため、後になってから「故障箇所が見つかった」などの訴えがあっても、それは査定士に過失があっただけなのです。
そのため、あなたが減額に応じる必要はありません。
車買取で騙されないためには業者選びが大切！
今回は、車買取で騙された事例について解説しました。
悪徳業者は、あの手この手であなたを騙そうとしてきます。
もちろん、高額や解約金や査定額の減額などに応じる必要はありません。
しかし、最初から騙されない方がイイのは当たり前ですよね。
そこで大切になってくるのが買取業者選びです！
評判や口コミなどを調べて、健全な買取業者を選ぶようにしてください。
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